CORPORATE
SOCIAL RESPONSIBILITY

     一般事業行動指針

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために・・・
そして、女性の活躍が推進がされるために、2つの行動計画を策定しております。
同時に、事業活動に伴う環境への負荷の削減に努め、継続的・向上的な環境改善に取り組みます。

一般事業主行動計画

■「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から施行されています。
■この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」 を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

計画期間 平成27年6月10日 ~ 令和7年3月31日
策定事項1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、
労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
➡︎母子保護の観点より保健指導や健診の案内、出産後の一定期間において
夜業や時間外の業務に就くことに対して請求により制限があるなど随時案内する
策定事項2 男性の子育て目的の休暇の取得促進
➡︎男性従業員に育児休業に関する法律、社内関連規程について
社内サーバー等の使用により周知を図る
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

■「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」は、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされおり、2016年(平成28年)4月1日から施行されています。
■この法律において、企業は、女性活躍推進に向けた行動計画の策定と、労働者301人以上の企業は、都道府県労働局への届出が義務づけられております。

計画期間 平成28年4月1日~令和4年3月31日
当社の課題 有期雇用の従業員における女性の割合が高い。
目標と取組内容 目標 : 女性の有期雇用従業員を2人以上無期雇用従業員に転換
取組内容 : ○有期雇用従業員への無期雇用従業員での処遇説明
○一般資料による全国区、大阪府下の雇用率、離職率の現況説明
女性の活躍に関する
情報公表
男女の平均勤続勤務年数[平成30年6月1日現在]
男性19.10年 女性16.70年
エコアクション21

環境方針

エコアクション21

中井エンジニアリング株式会社は、「お客様のご満足第一」を旨とし、環境との調和・環境保全・安全施工に全社一丸となって取り組み、環境にやさしい天然ガスを、お客様に安全に使って頂ける設備を、提供していきます。事業所及び工事現場において、事業活動に伴う環境への負荷の削減に努め、継続的・向上的な環境改善に取り組みます。事業活動に伴う環境への負荷を低減するために、以下の環境への取り組みを行います。
① 地球温暖化への対策として、省資源・省エネルギー化の推進に取り組みます。
② 廃棄物の削減・リサイクル・掘削土の排出抑制及び節水に取り組みます。
③ 化学物質の使用量の管理をします。
④ 環境配慮製品の販売及びグリーン購入などを通じて、社会環境の改善に取り組みます。
⑤ 環境に関する法規制・条例及び大阪ガス㈱環境方針、その他の要求事項を遵守します。
⑥ この環境方針は、全社員・協力業者に周知徹底し、全社一丸となって環境活動に取り組みます。

制定日:平成25年4月1日  見直日:平成29年4月20日
中井エンジニアリング株式会社
取締役社長 中井稔  常務取締役 中井正弘

事業活動の内容

ガス配管・設備工事及び機器販売(営業活動・設備工事・土木工事及び施工管理・監督業務)、道路舗装工事 ※大阪ガス指定工事会社
※特定建設業(土木・建設・管・ほ装・水道施設)  国土交通大臣 許可(特-26) 第3355号
※一般建設業(消防施設)  国土交通大臣 許可(般-26) 第3355号
※各自治体指定給水装置工事事業者
※各自治体排水設備等指定工事店

事業の規模

・中井エンジニアリング株式会社 全社

活動規模 2012年 2013年 2014年 単位
完成工事高 15,387 16,361 16,094 百万円
従業員数 400 419 428
延床面積 7,403.2 9,116.9 9,116.9 m2

・旧 株式会社 近藤工業

活動規模 2012年 2013年 2014年 単位
完成工事高 920 831 828 百万円
従業員数 45 41 45
延床面積 834.4 834.4 834.4 m2

事業年度 4月~3月