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一般事業主行動計画

 ■「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から施行されています。

 ■この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」 を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

一般事業主行動計画

計画期間 平成27年6月10日 〜 平成37年3月31日
策定事項1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

→母子保護の観点より保健指導や健診の案内、出産後の一定期間において深夜業や時間外の業務に就くことに対して請求により制限があるなど随時案内する
策定事項2 男性の子育て目的の休暇の取得促進

→男性従業員に育児休業に関する法律、社内関連規程について社内サーバー等の使用により周知を図る

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 ■「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」は、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされおり、2016年(平成28年)4月1日から施行されています。

 ■この法律において、企業は、女性活躍推進に向けた行動計画の策定と、労働者301人以上の企業は、都道府県労働局への届出が義務づけられております。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間 平成28年4月1日〜平成34年3月31日
当社の課題 有期雇用の従業員における女性の割合が高い。
目標と取組内容 目標
 女性の有期雇用従業員を2人以上無期雇用従業員に転換

取組内容
 ○有期雇用従業員への無期雇用従業員での処遇説明
 ○一般資料による全国区、大阪府下の雇用率、離職率の現況説明
女性の活躍に関する
情報公表
男女の平均勤続勤務年数[平成28年4月1日現在]
男性16.30年 女性14.60年